北海道は、九州・中国・四国を合わせたほどの広さを持ち、14の（総合）振興局によって地域運営がなされています。 このような広域な環境では、都市圏と地方圏の間に社会資源や交通インフラの格差が生まれやすく、 特に地方に暮らすひきこもり当事者やその家族は、孤立しやすい状況に置かれています。

ひきこもりの高年齢化が進む中で、40歳以上の中高年層の多くは長期にわたり無職・無経歴となり、 親と同居しながら生活しています。親が高齢化し、介護や死去によって収入が途絶えることで、 当事者の生活困窮が一気に表面化するケースも少なくありません。 また、年齢的・心理的・体力的なハードルから、札幌市などの都市部にある支援窓口へ足を運ぶことも困難です。

こうした背景を受け、私たちNPOでは、以下のような支援活動を展開しています。

• 返信を求めない手紙によるピア・アウトリーチ活動： 心身に負担なくつながることを目的とした、当事者向けの丁寧な声かけ。
• 安心して集える居場所づくり（当事者会・家族会）： 同じ立場の人同士が安心して語り合える場を提供。
• ひきこもり経験を活かしたピアサポート活動： 当事者自身の経験が他者への支援にもつながるよう、役割や参加の機会を創出。
• また、地域ごとに拠点を設けることで、専門的な相談窓口へつなぐ“ハブ”としての役割も担い、 行政や地元支援団体との連携を図りながら、ゆるやかにつながり続ける」支援ネットワークを広げています。

今後も、地域ごとの実情に応じて、個別のニーズに柔軟に応える複合的な支援を行い、 誰もが孤立せずに安心して暮らせる社会の実現が必要と考察される。

特設サイト

ひきこもり当事者は支援を受ける側の人として、専門職の憶測や見立てによる判断で当事者になり代わり語られていましたが、ひきこもりの経験的知識は支援者がもつ専門的知識と同格又はそれ以上のリアリティを伴っています。

本事業では、ひきこもり経験を有するピアサポーターを活用している基礎自治体や今後実施を検討している基礎自治体と話し合いピアサポーターを活用した支援について、企画、実践、調査及び評価を実施し、これからの全国の基礎自治体の参考となる有用なひきこもりピアサポート活動のプロセスモデルを構築することを目的に行いました。

当事業特設サイト

当事者活動が未整備な北海道内の町村地域へのアウトリーチ活動を展開、大学との共同研究調査で約55世帯（15歳～65歳未満）の長期在宅状態にあるひきこもり当事者がいることが明らかとなった人口約五千人の網走郡津別町において、地元津別町役場と社会福祉法人津別町社会福祉協議会の後援をのもと2016年11月12日「道産こもり179大学in津別－当事者研究大会」を開催しました。

道産ひきこもり179大学

厚生労働省は2013年度から「ひきこもり対策推進事業の拡充」として「ひきこもりサポーター養成研修事業」を導入しました。しかし、ここで期待された役割は「訪問支援」であったために当事者への負担感が強くさまざまな課題が指摘されてきました。そこでひきこもり当事者とピアサポーター双方に無理のなく接点をもつことが可能な「手紙を活用したピア・アウトリーチ開発事業」に取り組みました。

開発事業特設サイト